JAPHIマーク取得 コンサルティング業務

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個人情報を取り扱っている全ての事業者のためのマーク制度

img_01企業様や事業者様にとって、お客様への安心、安全を訴求する方法の一つとしてプライバシーマークの取得という方法がございますが、プライバシーマークは、一般の中小企業にとっては、非常に取得がしづらい制度となっているのが現状です。
ですが、大規模な企業様以外であっても、個人事業主様~中小企業様は日々、沢山の個人情報(自社の商品を購入いただくお客様であったり、お取引先様などの顧客情報や、付随する個人情報)を、扱わざるをえない現状がございます。
現在は、それぞれの個人事業主様~中小企業様にて「個人情報保護方針(プライバシーポリシー)」を定めて、自社にて、個人情報の取り扱いに対して、しっかりとした保護の意識を持って、管理運用している旨を、お客様へご通知していることと思います。
JAPHICマーク制度では、JAPHIC(ジャフィック)が、第三者認定審査機関を設置し、貴社の個人情報保護に関する取り組みを審査し、認定された場合には、JAPHICマークを付与および、JAPHIC(ジャフィック)個人情報保護会員(対象事業者)を募集致しております。

JAPHICマーク制度について

JAPHICマーク制度は消費者庁が所轄する「個人情報の保護に関する法律」が求める「企業の社会的責任」をはたし、増加の一途を辿る情報漏えい事件におびえる「消費者の保護」を目的とする「全事業者」を対象とするものです。

法令順守について

2005年4月1日、個人の権利と利益を保護するために、個人情報の取扱方法を定めた法律、いわゆる「個人情報保護法」が全面施行されました。
個人情報保護法が施行された当初、個人情報を取り扱う事業者は、第三者認証マークを企業対消費者(B to C)におけるイメージUPの一つとして取り組んできました。
しかし現在では企業対企業(B to B)における信用獲得およびコンプライアンスへの重要な取り組みと捉え、第三者認証マークを導入するという実情に変わりつつあります。
企業が取引先(委託先)に対して、第三者認証マークを取得している企業を選択する傾向があり、一部の地方自治体、独立行政法人では、入札の条件としているところもあります。

プライバシーマークとの違い

同じ第三者認証マーク制度で、プライバシーマークというものがございます。JAPHICマークに比べマークに対しての認知度なども高いのですが、同じ経済産業省ガイドライン「しなければならない」「望ましい」事項をほぼ網羅しており、 日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定する制度です。

では、JAPHICと何が違うのか以下でご説明いたします。

プライバシーマーク

取得までの費用:
コンサルティング料が不明確です。これはコンサルティング業者および、企業の規模により大幅に変わってきます。申請・審査・年会費で 30万円~120万円など確定した金額を明確になっていません。

取得までの期間:
6ヶ月~18ヶ月と、長大な期間が必要です。

取得が可能かどうか:
コンサルティング通りに、実施をしても「取得できない」場合がございます。
これは、プライバシーマークの審査基準の全てが公開されておらず一部非公開のため、コンサルティング会社でも、審査基準を把握できないためです。

人的リソース:
2名以上(監査責任者 事業者の内部の者)

審査:
審査があります。

以上の状況により、中小企業にとっては取得が非常に困難な制度であることが挙げられます。

お気軽にお問い合わせください TEL 0120-225-240